EU労働法政策雑記帳: 多重債務がもたらす非婚少子化
世の中には、この期に及んでなおサラ金のグレーゾーン金利廃止を非難し、それを主導した宇都宮弁護士らを口汚く罵り、いくらでも好きなだけ高金利を許せば世の中は天国になると幸福なる教えを説教しては、共著者だった方にまでたしなめられたりしている奇矯な人もいるようですが、まあそんなのはともかく、ダイヤモンドオンラインの最近の記事によると、若い頃にサラ金で借金をこしらえたために、結婚できない人々が結構いるようで...
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/post-a7e9.html
弟が私(正確には母)の着物を持ち出して勝手に売ってしまいました
母は数年前になくなっていて、弟は多重債務者のため遺産放棄手続きをしています
私は結婚して、家を出ているのですが
着物は実家に置いたままにしてありました
買い取った業者が言うには
「弟さんが住んでいる家のものを持ち出して処分してもなんら問題はない」と言っていました
今は、まだ母の形見が数多く実家にあります
それらを遺産放棄した弟が勝手に処分するのは問題ないのでしょうか?
また、買い取った業者になんらかを請求することはできるのでしょうか?
私は、なくなってしまったものは仕方ないので
弟にも業者にも何かを請求するつもりはありません
ただ今後のために参考に聞いておきたいので・・・
よろしくお願いいたします
私の落ち度(処分されて困るものを自分の手元に持ってこなかったこと)は充分反省していますので
その点を責められるのは、辛いのでご容赦願います
http://q.hatena.ne.jp/1173440026
多重債務の旦那と離婚する場合、高い弁護士料金を支払って養育費の約束を取り付けても、実際は逃げて全く支払わない事が予測されます。
借金は旦那の個人的な浪費とギャンブルです。
私自身、貧困なので弁護士料金も ままならぬ場合、裁判を起こすのは無駄でしょうか?
取る財産もありませんし。
旦那の従兄弟は司法書士で、 支払わないと個人的に連絡してきます。
また姑も息子のしたことで私や孫が迷惑を被ってれのを 見て見ぬふり、若しくは息子の肩を持ちます(当たり前でしょうが)私や息子2人が金銭的に 楽になる道は残されてないのでしょうか?
フルタイムで働き頑張っても生活できません。
(学費のためです。
旦那がいなくなり三人の気持ちは平穏です)長々、申し訳ありませんが アドバイス頂けると幸いです。
母子家庭の扶助はどんな家庭経済事情であっても子供が18になるまでは受けられるはずですが…微々たるものですがね…冷たい言い方で悪いですが経済的に楽になる方法はまずないでしょうね。
別れて精神的にリラックス出来るだけが儲けものでしょうね。
裁判は法的に決めるだけであって実際は個人同士の問題です。
でも相手の家族と距離を置くことはプラスになりますが経済的に有利になる事はないですね。
子供が社会に巣立つまであなたの頑張り次第です。
頑張ってください。
素人アドバイスで申し訳ないんですが…
NHKスペシャルの「インドの衝撃」の第2回目シリーズ、面白いネ、サスガニ!!!!!!
NHKの別シリーズでやってる「沸騰都市」も、バングラデシュのダッカの時が一番 見応えアッタナ!
ツマリ、間違いなく、コノ地域というのは、ソノ社会の発展のスピードや変化の度合いに於いて、今 世界で最もエキサイティングな場所であると言うコトができるが、外から見ているオレ達は、日本の昭和30年代から始まった高度経済成長の波が、巡り巡って今 コノ地域に来たダケの話というふうに捉えると間違う!
ツマリ コノ ビッグ・バンには、思想的背景がアルのだ!
バングラデシュの場合は、言わずと知れた、極貧層に対する少額無担保融資を実現させて、まるで動かなかった極貧農村経済をドンドン回り始めさせたグラミン銀行とブラック銀行。
インドの場合は、財閥グループ TaTa (タタ)に代表される、徹底した CSR (Corporate Social Responsibility)の思想ダ!
総理大臣(小泉純一郎)が「格差がアッテ何が悪い!?」とウソブイたり、社会の底辺で四苦八苦している人々を多重債務者に仕立て上げ、死の淵にまで追いやるヤクザや闇金業者がハビコル
ドコカの国とは根本が違うノダ!!!!!!
http://q.hatena.ne.jp/1216565936
多重債務で、自己破産をしないで解決する方法についておしえてください。
法律事務所の広告で、よくありませすよね。
過払い金などがほとんどない場合、どうやるのでしょうか?
クレジットカードなどはつかえなくなっちゃうのでしょうか。
住宅ローンは一括で返済を迫られたりしますか?
転職時に調査されたりしますか?
自己破産以外の債務整理としてよく取り上げられるのは「任意整理」と「個人再生(民事再生)」ですね。
いずれの方法も、まずは取引履歴の開示から、法定金利への引き直し計算をして、現在の借入状況をだします。
「過払い」に触れておられるのでこの辺はすでにご存知なのでしょう。
「任意整理」は読んで字のごとく、任意に債務整理をするということで、整理したい業者を選ぶことができます。
例)A社のクレジットカードはそのままにして、B社のみ整理、など引き直し計算による残額の承知や今後の返済計画(和解案)を相手の業者と交渉します。
双方が合意すれば、和解案に従って返済、過払いの払い戻しなどが行われます。
返済期間は概ね3~5年で、この期間で返済できる状況であるかどうかが目安になります。
弁護士や司法書士などを介さず、個人でも可能ですが、交渉の状況により訴訟になるケースも多いので、専門家に依頼する方が安心かもしれません。
(時間とお金はかかりますが)「個人再生」は、裁判所に認められた再生計画に基づいて一定の借金を免除してもらう方法です。
自己破産と大きく違うのは、裁判所による免責許可が必要なく、職業制限や資格制限がないということでしょう。
(借金目的を問わないので、例えばギャンブルなどで作った負債でもOK。
)住宅ローン特則を利用すれば、マイホームも手放さなくて済みます。
(返済方法の見直しがされる)最長支払年数が決まっていて、返済力があるかを判断されます。
また、任意再生と違い官報に掲載されることになります。
一部の借金のみについての整理はできませんので、このクレジットカードははずしたい、などということはできません。
クレジットカードについては、任意整理後「使えた」人と「使えなくなった」という人がいるようです。
特に残責が残る任意整理の場合、個人信用情報に事故として掲載されることがありますので、同じ信用情報機関に加盟している業者によっては利用停止とするところも。
これは各業者判断ですので、一概には言えません。
次回更新までは使用できたが、更新が不可だったというパターンも。
転職時の調査と言うことですが、就職先が「金融機関」である場合は厳しいという話も聞きますが(事実関係は不明)、任意整理などは一般の調査でわかるものではないでしょう。
また、任意整理、個人再生手続きを理由での解雇も認められません。
自己破産の場合は就業規制があります。
(以下参照)http://www.jikohasan.cc/new/7ss.htm